まず、こちらをお読み下さい。＞クリック＞【泉佐野ワールドワイドウェブ構想】 泉佐野市メディアコーディネータ構想『教育支援』（案）第４版
●出来れば、こんなことして欲しいという要望・希望です。
●当然問題点も出てくるでしょう。まだまだ、中途半端です。
●見えない部分も御座います。ご意見有りましたら、下記メールアドレスへ。
０．メディアコーディネータ必要の背景
現在、学校教育において、インターネットやマルチメディアを早急教育を実施する 教育方針が国より通達されております。（２００２年の件：文部省のページへ） そして、今までは、パソコンに興味ある教師の方が、先導しておりました。しかし、 この教師が、転勤するとその教育は、実質取りやめ状態となります。（通説でしょう。） また、現在、電子メール（携帯電話も含む）などの会話のモラルやエチケットを教育 する教師、あるいは、団体、組織は、無いに等しい状況です。有るとすれば、本屋で 売られている本や、雑誌に掲載されているものが、目に付くぐらいです。 従って、国の予定に間に合わせるのが、難しいと思っている方は、現実、どれくらい おられるでしょう。その情報リテラシ（情報の読み書きそろばん）や、メディア機器、 そして、通信モラル教育を実現する方向へ、導き、サポートするのが、メディアコー ディネータの役割です。 以下、概要的な役割などを提示いたします。
１．市内全小中学校メディアコーディネート
まず、小中学校では、以下のような、教師のサポート役となります。
(1)マルチメディアをどのように授業に利用したら良いかのサポート
【(2)以降に関連づけてご留意】
(2)パソコンをどのように利用したらよいか。
(3)インターネットを利用した授業は。
(4)ホームページを作るには。
(5)ホームページを利用して授業に役立てるには。？
(6)メールエチケット（モラル）や法律をどのように教えるのか。？
(7)ビデオカメラ・デジタルカメラを授業に使えないか。
(8)最新マルチメディア機器の使い方は。？
(9)ソフトのインストールや使い方は？
(10)消耗品を全市統一すれば、安く購入できる。（各学校バラバラでは、コスト増）
(11)ローカルパソコン通信（ＬＡＮ）を利用した授業の実施。
(12)ＬＡＮケーブルや機器配線新設や張り替え。
(13)特殊な機器で、あまり使わないものは、メディアコーディネータの拠点に保管すれば、 まかなえるでしょう。
(14)ソフトや機器の一括購入でのコスト減。（各学校バラバラでは、コスト増）
(15)外部専門家のスポット派遣の調達。
(16)記憶メディア（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、テープなど）の活用。
(17)情報リテラシー教育補助 (18)以上のように、これらをうまく利用して新たな提案を挙げたりする。
２．子供の父兄家庭（or一般家庭）へのマルチメディア普及
父兄の家庭へ児童の教育延長としてサポートする
(1)パソコンの初期利用方法
(2)インターネットの利用方法
(3)メールの送り方
(4)市のホームページ（広報）の見方。
(5)単純なエラー対応。（擦り傷程度の対応）
(6)ソフトのインストールや機器の入替え等。
(7)市民情報の収集（雑談）
(8)市民状況の把握（福祉・介護に関係する。）
(9)児童の宿題として、パソコンを貸し出す。 など。
例：派遣員には、大学から学生を家庭に派遣し、学生には、ボランティア「単位」と実地実習 の機会と、世の中を提供する。または、市民ボランティアを起用し、税金免除の対象として、 還元する。
３．メディアコーディネータの拠点
市の情報拠点にて、受付拠点や消耗品の在庫など、保管しておく。
適地として、「生涯学習センター」や公民館など。
４．そのほかの役割
(1)最新情報の取得（業界動向）
(2)簡単なメディアの修理（町医者程度の対応）
(3)ＬＡＮケーブルの調整
(4)消耗品の在庫
(5)修理品の軽重度判断及び、メーカ問い合わせ。受発注処理。
(6)専門機関との常時コミュニケーション
(7)ホームページからの情報収集あるいは、ほかの学校関係との情報交換
(8)この他、広報なども。
(9)市民ボランティアや国際交流先の発掘や連絡（情報交換）などなど。
５．外部機関（一般企業や海外機関）や専門家とのパイプ役
外部機関との交流および、サポート体制を確立する。また、外部専門家の調達相談などが、可能なこと。
そして、国際交流なども実施する。（別項目６．に提示）
６．技術・場所・経費などの支援
メディアやインターネットの世界、技術革新（IT)は、”秒針分歩”（日進月歩より早い）です。
さらに、場所の提供や、経費の提供は、必要です。そのバックアップ体制を確立する必要が、
有ります。下記の組織などの横や縦の繋がりを太くできるように。
(1)市や府の行政機関
(2)教育委員会
(3)大学関係
(4)マルチメディア企業（ハードソフトメーカ他）
(5)商工会議所（地元企業）
(6)公共施設
(7)福祉・介護機関
(8)ケーブルＴＶ 以上ですが、 この内容は、各公民館や公共施設にも置き換えられる事です。
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