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(1998/2/1)/渡駒誠 /歴史館いずみの/

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今回は、日根野荘園を飛び出し、これもひとつの歴史(消費者となった日本人)をご紹介します。消費者間題を考える−これまで、そしてこれから

主に戦後の消費者問題・運動の大きな流れを振り返るとともに、今後の課題についても、考えてみ ることにします。

[1940年代]−−−−−−物資不足・売手市場−−−−−−−−−−−−−−(クリック)
[1950〜60年代]−−−−公害・食品による被害−−−−−−−−−−−−−(クリック)
[1970年代]−−−−−−オイルショック・狂乱物価・環境破壊−−−−−−(クリック)
[1980年代]−−−−−−円高・バブル・悪質商法続出−−−−−−−−−−(クリック)
[1990年代]−−−−−−バブル崩壊・高齢化・国際化・情報化−−−−−−(クリック)
めまぐるしいばかりの変化

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[1940年代]−−−−−−物資不足・売手市場−−−−−−−−−−−−−−[戻り]
今では考えられないような欠陥商品が出回り、主婦たちの間に不良品配給追放運動がひろがりました。
1948年 不良マッチ退冶主婦大会
[1950〜60年代]−−−−公害・食品による被害−−−−−−−−−−−−−[戻り]
<マスコミを通じ、草の根から法制化へ>
経済成長最優先の影で、品質管理や安全性の問題がおざなりにされた結果、 食品を原因とする深刻な被害が続出しました。
四大公害に代表される公害問題がクローズアップされた時期でもあります。
1953年 水俣病発生
1955年 森永ヒ素ミルク事件
1962年 サリドマイド事件
1968年 カネミ油症事件
この一方で、草の根からもり上がった消費者運動が科学者や政治家を巻き込み、 それをマスコミが大きく取り上げて世論を呼び起こし、やがては法制化や企業の 自主規制に結びつくというパターンを創り上げた、画期的な時期でもありました。
1962年 ケネディ大統領教書「消費者の四つの権利」。
    不当景品及び不当表示防止法(景表法)公布
1965年 経済企画庁に国民生活局設置
1968年 消費者保護基本法公布


 


 

[1970年代]−−−−−−オイルショック・狂乱物価・環境破壊−−−−−−[戻り]
<企業行動そのものが問題化>
石油業界ヤミカルテルによる一斉値上げに端を発した「狂乱物価」は、 違法カルテルや買い占め、売り惜しみなど、企業行動そのものの問題性を浮かび上がらせました。
農薬や食品添加物、合成洗剤など、安全や環境に関る問題への関心も、いっそうの高まりを見せました。
1972年 PCB汚染問題
1974年 石油ヤミカルテル事件
1979年 粉せっけん運動「琵琶湖富栄養化防止条例」制定
[1980年代]−−−−−−円高・バブル・悪質商法続出−−−−−−−−−−[戻り]
円高不況に続く低金利・金余り現象の中、異常なまでの地価の高騰と、 その土地を担保にした融資の過熱(いわゆる「バブル」)が日本を 覆いました。
この間は大きな物価上昇も見られず、消費の多様化・高級化が叫ばれ、 「豊かな時代」は永遠に続くかのように思われました。
しかし一方で、置き去りにされた「心」のすき間に忍び込むような悪質な商法による 被害が、次々と発生したのです。
1983年 サラ金問題
1985年 現物まがい商法(豊田商事事件)
1987年 霊感商法訴訟
1987年 国利民福の会事件(国債を使ったねずみ講)


 


 

[1990年代]−−−−−−バブル崩壊・高齢化・国際化・情報化−−−−−−[戻り]
<今こそ長期的・総合的な視野を>
バプルははじけ、景気は冷え込み、「住専」をはじめとする不良債権問題は金融不安へと発展しました。
景気回復の確証も得られず、多額の財政赤字の削減も思うに任せぬまま、時代は少子・高齢社会に突入。
一方で国際化の潮流に促される形で、金融ビッグバン・規制緩和・行財政改革等を通した、 日本経済の「構造改革」が進められようとしています。
1992年 政府、不況対策として緊急経済対策決定
1993年 「平成の米騒動」254万トンの米緊急輸入。
      米の部分開放を含むウルグアイ・ラウンド受入決定
1994年 PL法成立、「新食糧法」公布
1995年 加工食品の日付表示、期限表示に。相次ぐ銀行・信金経営破綻、住専問題。
      阪神淡路大震災。オウム事件。
1996年 訪問販売法改正、「景表法」規制一部緩和。オレンジ共済事件。
      HIV訴訟和解。O157。
1997年 消費税増税、容器包装リサイクル法。日産生命倒産。
      「動燃」事故。医療保険制度変革。
      介護保険法成立か?「日銀法」「独禁法」改正。
      地球温暖化防止京都会議開催迫る。
      遺伝子組替食品・ダイオキシン問題。


 


 

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めまぐるしいばかりの変化、一方的かつ圧倒的な情報量、ボーダレスに拡大する商品・資本の市場…
現代は、消費者にとって、ますます複雑で見通しの悪い状況になりつつあるのかもしれません。
しかし今や消費者の判断や行動は、文字通り地球規模の影響力にもなり得るのです。
私達の生活の質を見つめ、守るのは、私達消費者自身です。激動の時代にあって、
真に大切なこと・本当に必要な物とは何かを感じとる心を持ち続けること、
そしてその思いが 正しく反映される仕組みそのものを、
社会・経済の中に造り上げてゆくこと
−21世紀に向けて、消費者問題の原点は、
意外に身近でかけがえのないものの中に、あるのかもしれません。
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